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定款

第1章 総  則

(目 的)

第1条 この社会福祉法人(以下「法人」という。)は、多様な福祉サービスがその利用者の
    意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の
    尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう、また、
    心身ともに健やかに育成されるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を
    行う。
 (1) 第二種社会福祉事業
    ・保育所すぎ保育園の経営
    ・保育所まつばら保育園の経営
    ・保育所さんさん保育園の経営
    ・一時預かり事業
    ・病児保育事業

(名 称)

第2条 この法人は、社会福祉法人杉松会という。

(経営の原則)

第3条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的
    かつ適性に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供す
    る福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福
    祉の推進に努めるものとする。
  2 この法人は、地域社会に貢献する取組として、子育て世帯を支援するため、無料
    又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。

(事務所の所在地)

第4条 この法人の事務所を秋田県能代市花園町10番21号に置く。
 

第2章 評議員

(評議員の定数)

第5条 この法人に、評議員7名以上9名以内を置く。

(評議員の選任及び解任)

第6条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員
    選任・解任委員会において行う。
  2 評議員選任・解任委員会は、監事2名、事務局員1名、外部委員2名の合計5名
   で構成する。
  3 選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の
   運営についての細則は、理事会において定める。
  4 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及
   び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
  5 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって
   行う。
   ただし、外部委員の1名以上が出席し、かつ、外部委員の1名以上が賛成するこ
   とを要する。
 
(評議員の任期)

第7条 評議員の任期は、選任後4年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関す
    る定時評義員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
  2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任
    した評議員の任期の満了する時までとすることができる。
  3 評議員は、第5条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任に
    より退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての
    権利義務を有する。

(評議員の報酬等)

第8条  評議員の報酬は、無報酬とする。
  2 評議員には費用を弁償することができる。
 

第3章 評議員会

(構成)

第9条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。

(権限)

第10条 評議員会は、次の事項について決議する。
  (1) 理事及び監事の選任又は解任
  (2) 理事及び監事の報酬等の額
  (3) 理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準
  (4) 計算書類(貸借対照表及び収支計算書)及び財産目録の承認
  (5) 定款の変更
  (6) 残余財産の処分
  (7) 基本財産の処分
  (8) 社会福祉充実計画の承認
  (9) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

(開催)
第11条 評議員会は、定時評議員会として毎年度6月までの間に1 回開催するほか、
    必要がある場合に開催する。

(招集)

第12条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき
    理事長が招集する。
   2 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示
    して、評議員会の招集を請求することができる。

(決議)

第13条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く
    評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
   2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を
    有する評議員を除く評議員の3 分の2 以上に当たる多数をもって行わなけ
    ればならない。
   (1) 監事の解任
   (2) 定款の変更
   (3) その他法令で定められた事項
   3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1
     項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第15
    条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票
    数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
   4第1項及び第2項の規定にかかわらず、評議員(当該事項について議決に加わ
    ることができるものに限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思
    表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。

(議事録)

第14条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
   2 出席した評議員のうちから選出された議事録署名人2名が議事録に記名押印
    する。

 

第4章 役員及び職員

(役員の定数)

第15条 この法人には、次の役員を置く。
  (1)理事 6名以上8名以内
  (2)監事 2名
   2 理事のうち1名を理事長とする。
   3 理事長以外の理事のうち、1名を常務理事とすることができる。
   4 前項の常務理事をもって社会福祉法第45条の16第2項の業務執行理事とする。


(役員の選任)

第16条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
   2 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
 (理事の職務及び権限)
第17条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を
  執行する。
   2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、
    その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、
    この法人の業務を分担執行する。
   3 理事長及び常務理事は、3 箇月に1 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会
    に報告しなければならない。

(監事の職務及び権限)

第18条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告
    を作成する。
   2 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務
    及び財産の状況の調査をすることができる。

(役員の任期)

第19条 理事又は監事の任期は、選任後2年以内に終了する会計年度のうち最終の
    ものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
   2 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時ま
     でとすることができる。
   3 理事又は監事は、第15条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又
    は辞任によ選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務
    を有する。

(役員の解任)

第20条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって
    解任することができる。
  (1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
  (2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

(役員の報酬等)
第21条 役員の報酬は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、評議員会に
     おいて定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の
     基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
   2 役員(常勤の理事及び第22条第2項に規定する施設長等を除く)には費用を弁償
     することができる。


(職員)

第22条 この法人に、職員を置く。

   2 この法人の設置経営する施設の長 、本部事務局長またはそれに準ずる者(以下
    「施設長等」という。)は、理事会において、選任及び解任する。
   3 施設長以外の職員は、理事長が任免する。
 

第5章 理事会

(構成)

第23条 理事会は、全ての理事をもって構成する。

(権 限)

第24条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるもの
    については理事長が専決し、これを理事会に報告する。
  (1) この法人の業務執行の決定
  (2) 理事の職務の執行の監督
  (3) 理事長及び常務理事の選定及び解職

(招 集)

第25条 理事会は、理事長が招集する。

   2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

(決 議)

第26条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の
    過半数が出席し、その過半数をもって行う。

   2 前項の規定にかかわらず、理事(当該事項について議決に加わることができるもの
    に限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき(監事が
    当該提案について異議を述べたときを除く。)は、理事会の決議があったものとみ
    なす。

(議事録)

第27条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
   2 出席した理事長及び監事は前項の議事録に記名押印する。

第6章 資産及び会計

(資産の区分)

第28条 この法人の資産は、これを分けて基本財産とその他財産の二種とする。

   2 基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。

  ( 1 ) 秋田県能代市花園町55番地、56番地、59番地所在の鉄筋コンクリート
     造陸屋根・木造亜鉛メッキ鋼板ぶき2階建すぎ保育園園舎一棟及び木
     造亜鉛メッキ鋼板ぶき平屋建物置
     (784.38平方メートル)

  ( 2 ) 秋田県能代市花園町59番所在のすぎ保育園敷地
    (1,109.48平方メートル)

  ( 3 ) 秋田県能代市花園町55番所在のすぎ保育園敷地
    (219.39平方メートル)

  ( 4 ) 秋田県能代市花園町56番所在のすぎ保育園敷地
    (73.00平方メートル)

  ( 5 ) 秋田県能代市松美町102番地所在の木造亜鉛メッキ鋼板葺平家建 
    まつばら保育園園舎一棟及び木造亜鉛メッキ鋼板葺平屋建物置
    (591.50平方メートル)

  ( 6 )秋田県能代市向能代字上野117番地2所在の木造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建
    さんさん保育園園舎一棟及び木造亜鉛メッキ鋼板ぶき2階建 屋外倉庫
    (735.87平方メートル)

  ( 7 )秋田県能代市向能代字上野112番地3所在の木造亜鉛メッキ鋼板ぶき平屋建
    学童保育施設 
    (82.66平方メートル)

  ( 8 )秋田県能代市花園町58番所在の杉松会敷地
    (231.55平方メートル)

  ( 9 )秋田県能代市松美町182番所在の杉松会敷地
    (32.44平方メートル)

  (10)秋田県能代市松美町184番所在の杉松会敷地
    (105.83平方メートル)

  (11)秋田県能代市松美町324番所在の杉松会敷地
    (13.52平方メートル)

   3 その他財産は、基本財産以外の財産とする。

   4 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第二項に掲げるため、必要な
    手続をとらなければならない。

(基本財産の処分)

第29条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会
    の承認を得て、能代市長の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる
    場合には、能代市長の承認は必要としない。

  一 独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合
  二 独立行政法人福祉医療機構と協調融資(独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付
   が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする
   当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。)に関する契約を結んだ
   民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合(協調融資に係る担保に限る。)

(資産の管理)

第30条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
   2 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、
    又は確実な有価証券に換えて、保管する。

(事業計画及び収支予算)

第31条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の
     前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更
     する場合も、同様とする。
   2 前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間
     備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(事業報告及び決算)

第32条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が
    次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければ
    ならない。

  (1) 事業報告
  (2) 事業報告の附属明細書
  (3) 貸借対照表
  (4) 収支計算書(資金収支計算書及び事業活動計算書)
  (5) 貸借対照表及び収支計算書(資金収支計算書及び事業活動計算書)の附属明細書
  (6) 財産目録
  2 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第6号の書類については、
   定時評議員会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類に
   ついては、承認を受けなければならない。
  3 第1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5 年間備え置き、一般の閲覧に
   供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
  (1) 監査報告
  (2) 理事及び監事並びに評議員の名簿
  (3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
  (4) 事業の概要等を記載した書類

(会計年度)

第33条 この法人の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日をもって終わる。

(会計処理の基準)

第34条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、
    理事会において定める経理規程により処理する。

(臨機の措置)

第35条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄を
    しようとするときは、理事総数の3分の2以上の同意がなければならない。

第7章 解散

(解散)

第36条 この法人は、社会福祉法第46条第1項第1号及び第3号から第6号までの
  解散事由により解散する。

(残余財産の帰属)

第37条 解散(合併又は破産による解散を除く。)した場合における残余財産は、
    評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人
    及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。

第8章 定款の変更

(定款の変更)

第38条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、能代市長の
    認可(社会福祉法第45条の36第2項に規定する厚生労働省令で定める
    事項に係るものを除く。)を受けなければならない。
   2 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なく
    その旨を能代市長に届け出なければならない。

第9章 公告の方法その他

(公告の方法)

第39条 この法人の公告は、社会福祉法人杉松会の掲示場に掲示するとともに、
    官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。

(施行細則)

第40条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

附  則

 この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後
  遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。

  理事長  杉 本 まつの     理 事  菊 池 寿 子
  理 事  豊 澤 勇 治     理 事  松 嶋 マ サ
  理 事  長谷川 秀 男     監 事  三 熊 吉太郎
  理 事  関   直次郎     監 事  荒 川   節

附  則

   この定款は、平成15年 1月17日より施行する。
 この定款は、平成17年 3月 8日より施行する。
 この定款は、平成17年 5月27日より施行する。
 この定款は、平成17年 9月 2日より施行する。
 この定款は、平成18年 9月19日より施行する。
 この定款は、平成19年 1月 1日より施行する。
 この定款は、平成20年 6月23日より施行する。
 この定款は、平成21年 4月 1日より施行する。
 この定款は、平成21年 7月28日より施行する。
 この定款は、平成23年 3月18日より施行する。
 この定款は、平成24年 5月24日より施行する。
 この定款は、平成25年 6月25日より施行する。
 この定款は、平成26年 2月18日より施行する。
 この定款は、平成27年 6月19日より施行する。
 この定款は、平成27年 9月25日より施行する。
 この定款は、平成29年 4月 1日より施行する。

第5条で定める評議員の人数は、平成29年4月1日から平成32年3月31日までの間は、
 4名以上9名以下とする。

 この定款は、平成29年 6月16日より施行する。
 この定款は、平成30年 4月 1日より施行する。
 この定款は、平成30年 8月29日より施行する。
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