定款
第１章 総 則
（目 的）
第１条 この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、多様な福祉サービスがその利用者の
意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の
第１条 この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、多様な福祉サービスがその利用者の
意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の
尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう、また、
心身ともに健やかに育成されるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を
行う。
（1） 第二種社会福祉事業
・保育所すぎ保育園の経営
・保育所まつばら保育園の経営
・保育所さんさん保育園の経営
・一時預かり事業
・病児保育事業
（名 称）
第２条 この法人は、社会福祉法人杉松会という。
（経営の原則）
第３条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的
かつ適性に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供す
（1） 第二種社会福祉事業
・保育所すぎ保育園の経営
・保育所まつばら保育園の経営
・保育所さんさん保育園の経営
・一時預かり事業
・病児保育事業
（名 称）
第２条 この法人は、社会福祉法人杉松会という。
（経営の原則）
第３条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的
かつ適性に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供す
る福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福
祉の推進に努めるものとする。
２ この法人は、地域社会に貢献する取組として、子育て世帯を支援するため、無料
２ この法人は、地域社会に貢献する取組として、子育て世帯を支援するため、無料
又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。
（事務所の所在地）
第４条 この法人の事務所を秋田県能代市花園町１０番２１号に置く。
（事務所の所在地）
第４条 この法人の事務所を秋田県能代市花園町１０番２１号に置く。
第２章 評議員
(評議員の定数)
第５条 この法人に、評議員７名以上９名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第６条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員
選任・解任委員会において行う。
２ 評議員選任・解任委員会は、監事２名、事務局員１名、外部委員２名の合計５名
第５条 この法人に、評議員７名以上９名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第６条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員
選任・解任委員会において行う。
２ 評議員選任・解任委員会は、監事２名、事務局員１名、外部委員２名の合計５名
で構成する。
３ 選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の
３ 選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の
運営についての細則は、理事会において定める。
４ 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及
４ 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及
び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
５ 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって
５ 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって
行う。
ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成するこ
ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成するこ
とを要する。
（評議員の任期）
第７条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関す
る定時評義員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任
（評議員の任期）
第７条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関す
る定時評義員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任
した評議員の任期の満了する時までとすることができる。
３ 評議員は、第５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任に
３ 評議員は、第５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任に
より退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての
権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第８条 評議員の報酬は、無報酬とする。
２ 評議員には費用を弁償することができる。
（評議員の報酬等）
第８条 評議員の報酬は、無報酬とする。
２ 評議員には費用を弁償することができる。
第３章 評議員会
（構成）
第９条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
（権限）
第１０条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任
(2) 理事及び監事の報酬等の額
(3) 理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準
(4) 計算書類(貸借対照表及び収支計算書)及び財産目録の承認
(5) 定款の変更
(6) 残余財産の処分
(7) 基本財産の処分
(8) 社会福祉充実計画の承認
(9) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１１条 評議員会は、定時評議員会として毎年度６月までの間に1 回開催するほか、
必要がある場合に開催する。
（招集）
第１２条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき
理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示
第９条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
（権限）
第１０条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任
(2) 理事及び監事の報酬等の額
(3) 理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準
(4) 計算書類(貸借対照表及び収支計算書)及び財産目録の承認
(5) 定款の変更
(6) 残余財産の処分
(7) 基本財産の処分
(8) 社会福祉充実計画の承認
(9) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１１条 評議員会は、定時評議員会として毎年度６月までの間に1 回開催するほか、
必要がある場合に開催する。
（招集）
第１２条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき
理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示
して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）
第１３条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く
評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を
（決議）
第１３条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く
評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を
有する評議員を除く評議員の3 分の2 以上に当たる多数をもって行わなけ
ればならない。
(1) 監事の解任
(2) 定款の変更
(3) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1
(1) 監事の解任
(2) 定款の変更
(3) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1
項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１5
条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票
数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員(当該事項について議決に加わ
４第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員(当該事項について議決に加わ
ることができるものに限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思
表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第１４条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名が議事録に記名押印
（議事録）
第１４条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名が議事録に記名押印
する。
第４章 役員及び職員
（役員の定数）
第１５条 この法人には、次の役員を置く。
（１）理事 ６名以上８名以内
（２）監事 ２名
２ 理事のうち１名を理事長とする。
３ 理事長以外の理事のうち、１名を常務理事とすることができる。
４ 前項の常務理事をもって社会福祉法第４５条の１６第２項の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第１６条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第１７条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を
執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、
第１５条 この法人には、次の役員を置く。
（１）理事 ６名以上８名以内
（２）監事 ２名
２ 理事のうち１名を理事長とする。
３ 理事長以外の理事のうち、１名を常務理事とすることができる。
４ 前項の常務理事をもって社会福祉法第４５条の１６第２項の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第１６条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第１７条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を
執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、
その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、
この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長及び常務理事は、3 箇月に1 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会
に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第１８条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告
を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務
及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第１９条 理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終の
ものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時ま
３ 理事長及び常務理事は、3 箇月に1 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会
に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第１８条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告
を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務
及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第１９条 理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終の
ものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時ま
でとすることができる。
３ 理事又は監事は、第１５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又
３ 理事又は監事は、第１５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又
は辞任によ選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務
を有する。
（役員の解任）
第２０条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって
解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）
第２１条 役員の報酬は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、評議員会に
おいて定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の
基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 役員(常勤の理事及び第２２条第２項に規定する施設長等を除く)には費用を弁償
することができる。
（職員）
第２２条 この法人に、職員を置く。
２ この法人の設置経営する施設の長 、本部事務局長またはそれに準ずる者(以下
「施設長等」という。）は、理事会において、選任及び解任する。
３ 施設長以外の職員は、理事長が任免する。
（役員の解任）
第２０条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって
解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）
第２１条 役員の報酬は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、評議員会に
おいて定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の
基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 役員(常勤の理事及び第２２条第２項に規定する施設長等を除く)には費用を弁償
することができる。
（職員）
第２２条 この法人に、職員を置く。
２ この法人の設置経営する施設の長 、本部事務局長またはそれに準ずる者(以下
「施設長等」という。）は、理事会において、選任及び解任する。
３ 施設長以外の職員は、理事長が任免する。
第５章 理事会
（構成）
第２３条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権 限）
第２４条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるもの
については理事長が専決し、これを理事会に報告する。
(1) この法人の業務執行の決定
(2) 理事の職務の執行の監督
(3) 理事長及び常務理事の選定及び解職
（招 集）
第２５条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決 議）
第２６条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の
過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事(当該事項について議決に加わることができるもの
に限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき(監事が
当該提案について異議を述べたときを除く。)は、理事会の決議があったものとみ
なす。
（議事録）
第２７条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は前項の議事録に記名押印する。
第６章 資産及び会計
（資産の区分）
第２８条 この法人の資産は、これを分けて基本財産とその他財産の二種とする。
２ 基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
( 1 ) 秋田県能代市花園町５５番地、５６番地、５９番地所在の鉄筋コンクリート
造陸屋根・木造亜鉛メッキ鋼板ぶき２階建すぎ保育園園舎一棟及び木
造亜鉛メッキ鋼板ぶき平屋建物置
（784.38平方ﾒｰﾄﾙ）
( 2 ) 秋田県能代市花園町５９番所在のすぎ保育園敷地
（1,109.48平方ﾒｰﾄﾙ）
( 3 ) 秋田県能代市花園町５５番所在のすぎ保育園敷地
（219.39平方ﾒｰﾄﾙ）
( 4 ) 秋田県能代市花園町５６番所在のすぎ保育園敷地
（73.00平方ﾒｰﾄﾙ）
( 5 ) 秋田県能代市松美町１０２番地所在の木造亜鉛メッキ鋼板葺平家建
まつばら保育園園舎一棟及び木造亜鉛メッキ鋼板葺平屋建物置
（591.50平方ﾒｰﾄﾙ）
( 6 )秋田県能代市向能代字上野１１７番地２所在の木造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建
さんさん保育園園舎一棟及び木造亜鉛メッキ鋼板ぶき２階建 屋外倉庫
（735.87平方ﾒｰﾄﾙ）
( 7 )秋田県能代市向能代字上野１１２番地３所在の木造亜鉛メッキ鋼板ぶき平屋建
学童保育施設
(82.66平方メートル)
( 8 )秋田県能代市花園町５８番所在の杉松会敷地
（231.55平方ﾒｰﾄﾙ）
( 9 )秋田県能代市松美町１８２番所在の杉松会敷地
（32.44平方ﾒｰﾄﾙ）
(10)秋田県能代市松美町１８４番所在の杉松会敷地
（105.83平方ﾒｰﾄﾙ）
(11)秋田県能代市松美町３２４番所在の杉松会敷地
（13.52平方ﾒｰﾄﾙ）
第２３条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権 限）
第２４条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるもの
については理事長が専決し、これを理事会に報告する。
(1) この法人の業務執行の決定
(2) 理事の職務の執行の監督
(3) 理事長及び常務理事の選定及び解職
（招 集）
第２５条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決 議）
第２６条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の
過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事(当該事項について議決に加わることができるもの
に限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき(監事が
当該提案について異議を述べたときを除く。)は、理事会の決議があったものとみ
なす。
（議事録）
第２７条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は前項の議事録に記名押印する。
第６章 資産及び会計
（資産の区分）
第２８条 この法人の資産は、これを分けて基本財産とその他財産の二種とする。
２ 基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
( 1 ) 秋田県能代市花園町５５番地、５６番地、５９番地所在の鉄筋コンクリート
造陸屋根・木造亜鉛メッキ鋼板ぶき２階建すぎ保育園園舎一棟及び木
造亜鉛メッキ鋼板ぶき平屋建物置
（784.38平方ﾒｰﾄﾙ）
( 2 ) 秋田県能代市花園町５９番所在のすぎ保育園敷地
（1,109.48平方ﾒｰﾄﾙ）
( 3 ) 秋田県能代市花園町５５番所在のすぎ保育園敷地
（219.39平方ﾒｰﾄﾙ）
( 4 ) 秋田県能代市花園町５６番所在のすぎ保育園敷地
（73.00平方ﾒｰﾄﾙ）
( 5 ) 秋田県能代市松美町１０２番地所在の木造亜鉛メッキ鋼板葺平家建
まつばら保育園園舎一棟及び木造亜鉛メッキ鋼板葺平屋建物置
（591.50平方ﾒｰﾄﾙ）
( 6 )秋田県能代市向能代字上野１１７番地２所在の木造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建
さんさん保育園園舎一棟及び木造亜鉛メッキ鋼板ぶき２階建 屋外倉庫
（735.87平方ﾒｰﾄﾙ）
( 7 )秋田県能代市向能代字上野１１２番地３所在の木造亜鉛メッキ鋼板ぶき平屋建
学童保育施設
(82.66平方メートル)
( 8 )秋田県能代市花園町５８番所在の杉松会敷地
（231.55平方ﾒｰﾄﾙ）
( 9 )秋田県能代市松美町１８２番所在の杉松会敷地
（32.44平方ﾒｰﾄﾙ）
(10)秋田県能代市松美町１８４番所在の杉松会敷地
（105.83平方ﾒｰﾄﾙ）
(11)秋田県能代市松美町３２４番所在の杉松会敷地
（13.52平方ﾒｰﾄﾙ）
(12)秋田県能代市花園町７５番地１所在の杉松会敷地
（1,075.73平方ﾒｰﾄﾙ）
３ その他財産は、基本財産以外の財産とする。
４ 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第二項に掲げるため、必要な
手続をとらなければならない。
（基本財産の処分）
第２９条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会
の承認を得て、能代市長の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる
場合には、能代市長の承認は必要としない。
一 独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合
二 独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付
が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする
当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ
民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）
（資産の管理）
第３０条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
２ 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、
又は確実な有価証券に換えて、保管する。
（事業計画及び収支予算）
第３１条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の
前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更
する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間
備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第３２条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が
次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければ
ならない。
(1) 事業報告
(2) 事業報告の附属明細書
(3) 貸借対照表
(4) 収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）
(5) 貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書
(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第6号の書類については、
定時評議員会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類に
ついては、承認を受けなければならない。
３ 第1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5 年間備え置き、一般の閲覧に
供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告
(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿
(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
(4) 事業の概要等を記載した書類
（会計年度）
第３３条 この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第３４条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、
理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）
第３５条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄を
しようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意がなければならない。
（1,075.73平方ﾒｰﾄﾙ）
３ その他財産は、基本財産以外の財産とする。
４ 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第二項に掲げるため、必要な
手続をとらなければならない。
（基本財産の処分）
第２９条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会
の承認を得て、能代市長の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる
場合には、能代市長の承認は必要としない。
一 独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合
二 独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付
が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする
当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ
民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）
（資産の管理）
第３０条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
２ 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、
又は確実な有価証券に換えて、保管する。
（事業計画及び収支予算）
第３１条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の
前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更
する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間
備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第３２条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が
次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければ
ならない。
(1) 事業報告
(2) 事業報告の附属明細書
(3) 貸借対照表
(4) 収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）
(5) 貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書
(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第6号の書類については、
定時評議員会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類に
ついては、承認を受けなければならない。
３ 第1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5 年間備え置き、一般の閲覧に
供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告
(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿
(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
(4) 事業の概要等を記載した書類
（会計年度）
第３３条 この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第３４条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、
理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）
第３５条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄を
しようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意がなければならない。
第７章 解散
（解散）
第３６条 この法人は、社会福祉法第４６条第１項第１号及び第３号から第６号までの
解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第３７条 解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、
評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人
及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。
第８章 定款の変更
（定款の変更）
第３８条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、能代市長の
認可（社会福祉法第４５条の３６第２項に規定する厚生労働省令で定める
第３６条 この法人は、社会福祉法第４６条第１項第１号及び第３号から第６号までの
解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第３７条 解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、
評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人
及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。
第８章 定款の変更
（定款の変更）
第３８条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、能代市長の
認可（社会福祉法第４５条の３６第２項に規定する厚生労働省令で定める
事項に係るものを除く。）を受けなければならない。
２ 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なく
その旨を能代市長に届け出なければならない。
第９章 公告の方法その他
（公告の方法）
第３９条 この法人の公告は、社会福祉法人杉松会の掲示場に掲示するとともに、
官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。
（施行細則）
第４０条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。
附 則
この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後
遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
理事長 杉 本 まつの 理 事 菊 池 寿 子
理 事 豊 澤 勇 治 理 事 松 嶋 マ サ
理 事 長谷川 秀 男 監 事 三 熊 吉太郎
理 事 関 直次郎 監 事 荒 川 節
２ 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なく
その旨を能代市長に届け出なければならない。
第９章 公告の方法その他
（公告の方法）
第３９条 この法人の公告は、社会福祉法人杉松会の掲示場に掲示するとともに、
官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。
（施行細則）
第４０条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。
附 則
この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後
遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
理事長 杉 本 まつの 理 事 菊 池 寿 子
理 事 豊 澤 勇 治 理 事 松 嶋 マ サ
理 事 長谷川 秀 男 監 事 三 熊 吉太郎
理 事 関 直次郎 監 事 荒 川 節
附 則
この定款は、平成１５年 １月１７日より施行する。
この定款は、平成１７年 ３月 ８日より施行する。
この定款は、平成１７年 ５月２７日より施行する。
この定款は、平成１７年 ９月 ２日より施行する。
この定款は、平成１８年 ９月１９日より施行する。
この定款は、平成１９年 １月 １日より施行する。
この定款は、平成２０年 ６月２３日より施行する。
この定款は、平成２１年 ４月 １日より施行する。
この定款は、平成２１年 ７月２８日より施行する。
この定款は、平成２３年 ３月１８日より施行する。
この定款は、平成２４年 ５月２４日より施行する。
この定款は、平成２５年 ６月２５日より施行する。
この定款は、平成２６年 ２月１８日より施行する。
この定款は、平成２７年 ６月１９日より施行する。
この定款は、平成２７年 ９月２５日より施行する。
この定款は、平成２９年 ４月 １日より施行する。
第５条で定める評議員の人数は、平成２９年４月１日から平成３２年３月３１日までの間は、
４名以上９名以下とする。
この定款は、平成２９年 ６月１６日より施行する。
この定款は、平成３０年 ４月 １日より施行する。
この定款は、平成３０年 ８月２９日より施行する。
この定款は、平成１７年 ３月 ８日より施行する。
この定款は、平成１７年 ５月２７日より施行する。
この定款は、平成１７年 ９月 ２日より施行する。
この定款は、平成１８年 ９月１９日より施行する。
この定款は、平成１９年 １月 １日より施行する。
この定款は、平成２０年 ６月２３日より施行する。
この定款は、平成２１年 ４月 １日より施行する。
この定款は、平成２１年 ７月２８日より施行する。
この定款は、平成２３年 ３月１８日より施行する。
この定款は、平成２４年 ５月２４日より施行する。
この定款は、平成２５年 ６月２５日より施行する。
この定款は、平成２６年 ２月１８日より施行する。
この定款は、平成２７年 ６月１９日より施行する。
この定款は、平成２７年 ９月２５日より施行する。
この定款は、平成２９年 ４月 １日より施行する。
第５条で定める評議員の人数は、平成２９年４月１日から平成３２年３月３１日までの間は、
４名以上９名以下とする。
この定款は、平成２９年 ６月１６日より施行する。
この定款は、平成３０年 ４月 １日より施行する。
この定款は、平成３０年 ８月２９日より施行する。
この定款は、令和２年 ２月１０日より施行する。